【アフターコロナ(ポストコロナ)の世界を想像する】|社会は、ビジネスはどう変わっていくのか?

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、「ビフォアコロナ」「ウィズコロナ」「アフターコロナ」「ポストコロナ」という言葉が聞かれるようになりました。

「じゃあアフターコロナ(ポストコロナ)の世界を想像して、未来に備えようよ。」

ということで、「今後我々の社会は、ビジネスはどう変わっていくのか?」を考えてみたいと思います。

アフターコロナとは?

新型コロナウイルス(COVID-19)が確認されたのが2019年11月末。その後のパンデミック(広範囲に及ぶ流行病)を経て、ビフォア・ウィズ・アフター(ポスト)という呼び方が定着してきました。

それぞれの意味合いがこちらです。我々はまさに「ウィズコロナ」という時代を生きているわけですね。

  • ビフォアコロナ:〜2019年11月末
  • ウィズコロナ:2019年11月末〜
  • アフターコロナ(ポストコロナ):2022年〜?

ポスト(post)はラテン語で「~後」「~の次」を意味する

新型コロナは「時代」である

最初にお伝えしたいことは、新型コロナウイルスの流行は「流行り病」ではないということです。もはや時代といってもいいでしょう。

なぜなら、社会に与える影響が大きすぎる。

スマートフォンが私たちの生活を変えてしまったように、新型コロナウイルスは社会を大きく変えていくはずです。

例えるなら、コロナは大きな横波のようなもの。

我々は生き残るために強制的に舵取りをさせられるわけですから、普段できないような大きな決定も、短期間で行わざるおえません。そして、その結果生まれた「社会の変化」は戻る保証がない。

きっと、働き方や生き方はこれまでのようには戻らないでしょう。

じゃあどんな風に変わっていくのだろう?ということを想像していきたいと思います。

アフターコロナで変わること

アフターコロナの社会的変化を、7つほどピックアップしてみました。理由も併せて紹介していきたいと思います。

1.リモートワークが定着する

新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務・リモートワークが普及しましたが、これは定着していきます。

いままで「満員電車は苦痛だよね・・」という共通認識を放置し、根本的な対策をうってこなかった社会。しかし、「やらざる追えない」状況下では変化が起こります。

「リモートなんて一時的でしょ?」という意見もあると思いますが、それは違うでしょう。今後も世の中は、封鎖→限定解除→封鎖→限定解除という流れが続くからです。

コロナのワクチンが開発され、安定供給(←ここがポイント)されるには、年単位の時間がかかります。その間も仕事を続けなくてはいけないと考えると、リモートワークは定着していくはずです。(仮に一年間リモートワークで仕事ができたら、もうずっとできるという認識になる)

小池都知事は緊急事態宣言の解除の際に、「せっかくこれだけリモートワークができるようになったのに、また通勤が普通に戻ってしまうのはもったいない。」という内容の発言をされました。今後はポストコロナを見据えて、IT専門家などの意見を聞きながら、東京都の構造改革を進めていくようです。

働き方改革調査では、多くの労働者が、在宅勤務・テレワークの一般化を望んでいる(9割以上)という結果が出ています。

経営者側からしても、これは「オフィス」という大きな固定費を削るチャンスですから、「リモートで済むならそうしたい」というのが本音ではないでしょうか?東京23区のオフィスの賃料は平均7万円という調査もありますから、固定費としてはとても大きい。

例えば「週1日だけは出社」という働き方をした場合、出社を部署ごとにずらすことができれば、オフィス規模を縮小することが可能になります。

政府が推奨し、労働者が望んでいる。そして経営者は固定費を抑えられる。まさに「三方よし」というわけです。

Twitter社は世界に先駆けて「無期限の在宅勤務」を発表しました。また、国内の大手IT企業でもオフィスの一部解約をして従業員へ「手当て」として還元する動きが既に始まっています。今後、他のIT系の企業も積極的にこの流れに追従していくでしょう。

米国では週に3〜4日リモートワークをする従業員は最も「従業員エンゲージメント」が高いそうです。「柔軟な働き方」は会社の固定費を減らし、従業員のエンゲージメントまで高めてくれるのです。

2.オンライン化が進む

会社や公的機関のオンライン化も、進んでいくと思われます。

「オンライン化しなければ命の危険がある」という状況になってしまったわけですから、いままでの「ゆっくりと変えていけばいいや」は通用しません。

2020年の4月からは、「オンライン診療」が初診でも可能になりましたし、政府は「はんこ文化」の見直しに本腰を入れはじめました。

印鑑のために出社するなど、非効率ながら当たり前とされていたことが、改善されていくでしょう。

企業にとってもこれは無視できない状況だと思いますが、

人気の投資信託「ひふみ」シリーズを運用しているレオス・キャピタルワークスの藤野社長は、「今後、DX(Digital transformation)の意識が乏しい企業は投資対象から外していく。」と名言されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)=「デジタルによる変革」

以上のことから、今後「デジタルシフト」に関わるビジネスは「スタートアップ・フォローの両面」で今後も順調に伸びていくと思われます。

3.地方移住が増える

新型コロナの影響で「都市の危険性」が顕在化し、都市のメリット(なるべく詰め込んで、たくさんの人が近くにるから便利)という価値が一変しました。

「生存欲求」に従い、これを機に地方移住を考える人は増えていくでしょう。

都市は生存リスクが高く、狭いのに家賃が高い。会社には毎日いかない。となると、リモートワークに慣れてきた人々は、「なぜわざわざ狭い家に住んでいるのだろう?」と疑問を持ち始めるのが当然です。

そうなると、「環境が良く、安全で広い家を持ちたい」とか、「仕事がしやすい空間にリフォームしたい」という需要が高まるかもしれません。リモートワークにより「職住一体」となる流れを考えると当然です。

ファーストステップとしては、都内の一等地の解約→郊外のコワーキングなどの需要の高まりが予想されます。そこで一定の成果が確認できれば、より自然豊かな地方への移住を検討する層も増えてくるでしょう。

まわりの友人(IT)の動きを見ていても、「今の仕事を続けながらでも地方暮らしができそうだな。」という感覚がポツポツと根づき初めているのを感じます。

個人的にはこの流れが、安宅先生がシン・ニホンで後半のページを割かれている「風の谷」プロジェクト(都市集中型社会に対するオルタナティブ)のようなものを、多くの人が考え始めるきっかけになればいいな、と思っています。

風の谷プロジェクトとは?

テクノロジーの力を使い倒し、自然と共に人間らしく豊かな暮らしを実現するための行動プロジェクト

「風の谷という希望」

4.政府の力が強くなる

アフターコロナでは、政府の力が強くなります。

コロナは民主主義に対する驚異ともとらえることができます。今後は「公益と個人の自由」のバランスの取り方が重要になっていくでしょう。

日本では自粛要請に従わない企業は、「企業名を公表される」ということも行われましたし、経済をまわすため、「日銀が上場企業の株価を買い支えている」(つまり大企業の株式を保有している)というのが現状です。

ハンガリーでは首相は「議会の承認なしに」緊急事態宣言が出せるようになっていますし、日本でも「感染症対策で必要だから」という理由で、法改正がしやすくなっています。

人は不安になるとより大きなものに頼りたくなるものです。不安定な環境の中で、「自由と安全どちらを選ぶ?」と言われれば多くの人が「安全」を選ぶでしょう。

そんな状況化では、国や自治体の力(監視・データの取得など)は当然強くなっていくはずです。

※中国ではすでに「個人データを預けた方が安全である」という認識が定着しているようです。

5.人々の価値観が変わる

新型コロナウイルスは、人々の価値観すら変えていきます。

「なるべく集まらないこと」に価値が生まれ、たくさんの人を収容する「箱」に価値がなくなっていく社会。そんな状況では人が成し遂げたいことも変わっていくと思われるからです。

例えば、「人前で自分を飾りたてる」ものよりも、「自宅で快適に過ごせるもの」に価値が移っていくでしょう。相対的に、「自宅にいながら承認欲求を満たしてくれるもの」に大きな価値を感じるようになるはずです。

人々は将来的には、質のよい家具や家電、心を落ち着かせるアート作品など。そのようなものをオンラインで共有していくことで、「承認欲求」を満たしていくことになるかもしれません。

我々はグローバル化により「熱狂的な消費生活」を手にしましたが、ぼくはこれを機に、簡素な生活が見直されるべきだとも思っています。

6.需要が変化する

社会の需要変化についても述べたいと思います。

上記で「自宅で承認欲求を満たしてくれるもの」に需要が生まれる。と述べましたが、もう少し掘り下げてみたいと思います。

まず、コロナ禍で真っ先に需要が増えたのは、マスク・消毒液などの衛生用品でした。これらは、有名アパレル企業がこぞって衛生用品の製造・販売に乗り出しています。

次に、フードデリバリーやネットスーパーの需要も顕在化。Netflixなどのエンタメや、Zoom・Teams(マイクロソフト)などのオンライン会議システムの需要増加は述べるまでもありません。

最後に、ソーシャルディスタンス・感対策を意識した、自宅・オフィス・施設などの空間デザインが重要になってくるでしょう。

これまでは多くの人を集まる「箱」が産業革命以降のスタンダードだったわけですが、オンライン主体の生活が進み、感染症とともに生きていく社会では不要になってしまうかもしれません。

もう少しミクロな需要変化は?と考えてみると、個人的に最も感じていることがこちらです。

  • オフィスチェアはリモートワークの生産性をあげる

在宅で仕事をしていて、最も生産性に影響を与えるのがこちらだと思いました。

すでに需要が増えていますが、「オフィスチェアってやっぱ快適だったよね。」と感じている人が多いと思います。人体工学に基づき設計され、メッシュの使用により通気性も考慮されているから当然です。

さらに、他人のディスプレイに「チェア」が映し出せれることを考えると、機能性だけではなく、チェアのデザイン性も以前にも増して重要な要素になると思われます。

お洒落で快適なチェアはきっと、自宅で働く人の承認欲求を十分に満たしてくれるでしょう。

7.断捨離を強制される

アフターコロナでは「必要なもの」「必要でないもの」を早々に見分け、実行する力が必要とされます。

これまでの習慣や成功体験に関しても同様です。

例えば、Zoomなどを利用した「オンライン飲み会」は、今後飲み会の一つの形として定着するはずです。(感染の恐れがない・場所に縛られない・お金がかからない・終電が気にならない)

そうなると、酒場に流れていたお金が、スーパーやコンビニ、ネットショッピングに流れていくことが容易に想像できますから、酒場は今までの成功体験をバッサリと捨て、新しいカードを切ることが求められるでしょう。

イベントの運営会社などは、我々が「多数で集まる」という習慣をしばらく捨て去る以上は「人と人が接触しない状態」でマネタイズせねばなりません。

航空・旅行業界も、年単位で市場規模が縮小していくのは目に見えていますから、需要に合わせた「新たなカード」を想像しなければなりません。

つまり、アフターコロナにおいて重要なポイントは「手持ちのカードを捨てる。新しいカードを想像する。」ということだと思います。

『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。』

ダーウィン

アフターコロナで生き残る会社

最後に、アフターコロナで生き残る会社についてまとめてみました。個人的にはこのような感じだと思います。

変化に対応している

まずは変化に対応していること。

早々に在宅勤務を開始、オフィスを一部解約、従業員に一部還元なんて会社は今後の変化にも対応していけそうです。

状況を、仕組みやルールで解決できる会社は今後も生き残っていくでしょう。逆に「根性論」でしか解決できない会社には未来はないと思われます。

ステークホルダーを大事にしている

次に、周囲の環境を大事にしていること。

「自分だけ助かればいい」という考えではなく、コロナ渦だからこそ、ステークホルダー(顧客・取引先・株主など)を大切にしている会社はきっと生き残るでしょう。

あたり前のことですが、実は一番大切なことだと思います。

会社勤めをされているサラリーマンであれば、自分の会社をこのような視点で見てみると、明るい未来が描けると思います。

  • 「変化に対応する気があるか?」
  • 「周囲への気遣いはできているか?」

まとめ

以上、アフターコロナの世界についての考察でした。

「コロナ」がもたらすのは、生命の危機と強制的な変化です。

逆境に立たされているのは確かですが、これを「ピンチ」と捉えるか、「変化のチャンス」と受け入れるかで、未来は大きくかわりそうです。

ホモ・サピエンスが大きな繁栄を手にした理由は、「想像力」と「大勢で柔軟に協働する力」だと言われていますが、それはつまり、どんな生き物よりも「変化」に柔軟に対応できるということです。

この危機を乗り越えた先に、より良い未来があることを心から願っています。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

おすすめの本

最後に、こんな時だからこそ読みたい本を2冊紹介したいと思います。

こちらはアフターコロナを「世界レベルで俯瞰する」のに、最良の書籍だと思いました。もの凄くおすすめです。

こちらは、安宅さんの「希望」が詰まっている本です。

日本が未来にむけて打ち手を繰り出せるように。

本当に、そんな思いで書かれた本だと感じました。日本の現状が数値と図解でわかりやすく表現されていて、未来への「打ち手」のヒントが数多く散りばめられています。ぜひ多くの人に読んでいたただきたい本です。







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